1989年（平成元年：22社［正会員］＋8社［賛助会員］，防水材出荷量：29,225t）
- 3月1日：JIS A 6021 改正（原案作成委員：河合俊三［ダイフレックス］，杉田俊夫［三井東圧化学］）【全面的見直し：「屋根防水用塗膜材」から「屋根用塗膜防水材」に改称】
- 住宅・都市整備公団「保全工事共通仕様書・平成元年版」発行【ウレタン防水：初登場】
- 建設省「建築工事共通仕様書・平成元年版」発行【ウレタン防水：初登場：X-1，X-2，X-3】
- 建設省「建築工事監理指針・平成元年版」発行（改訂）（防水分科会委員：河合俊三）【ウレタン防水：初登場】
- 技術委員長：ダイフレックス
1990年（平成2年：22社＋8社，33,562t）
- 文部省，厚生省，防衛施設庁：建築工事標準仕様書【ウレタン防水仕様を採用】
- 技術委員長：ダイフレックス
1991年（平成3年：21社＋9社，32,338t）
- 全国防水工事業協会（以下，全防協という）発足【全国防水工事業団体連合会（全防連）の公益法人化に伴い，改組・改称】
- NUK「ウレタン塗膜防水施工マニュアル・第1版」発行【広報委員会事業に参画】
- 技術委員長：ダイフレックス
1992年（平成4年：22社＋10社，33,963t）
- 建設省「建築改修工事共通仕様書・平成4年版」創刊【改修仕様：P0X，L4X／ウレタン防水：X-1，X-2】
- 建設省「建築改修工事監理指針・平成4年版」創刊（防水分科会委員：河合俊三）
- 技術委員長：ダイフレックス
1993年（平成5年：21社＋10社，31,109t）
- 日本建築学会「JASS 8 第4 版（1993）」発行（解説執筆委員：河合俊三）【L-UF（密着仕様），L-US（絶縁仕様／通気緩衝仕様】
- 建設省「建築工事共通仕様書・平成5年版」発行【ウレタン防水：X-1，X-2，X-3】
- 建設省「建築工事監理指針・平成5年版」発行（防水分科会委員：河合俊三）
- 郵政省「建築保全工事標準仕様書・平成5年版」発行
- 全防協「防水施工法・四訂版（1993年）」発行
【塗膜防水を塗り工法と吹付け工法に分割：超速硬化ウレタン吹付工法登場】
- 技術委員長：ディックプルーフィング
1994年（平成6年：23社＋9社，32,996t）
1995年（平成7年：22社＋9社，33,811t）
- 2月1日：JIS A 6021 改正【工業標準調査会“国際単位系（SI）の導入の方針”に基づく改正】
- 技術委員長：三井東圧化学
1996年（平成8年：22社＋9社，35,896t）
1997年（平成9年：22社＋8社，35,093t）
- 建設省「建築工事共通仕様書・平成9年版」発行【ウレタン防水：X-1，X-2，X-3】
- 建設省「建築工事監理指針・平成9年版」発行（防水分科会委員：鈴木博［三井化学］）
- 技術委員長：三井化学
1998年（平成10年：22社＋7社，37,490t）
- 建設省「建築改修工事共通仕様書・平成10年版」発行【改修仕様：P0X，L4X／ウレタン防水：X-1，X-2，X-3】
- 建設省「建築改修工事監理指針・平成10年版」発行（防水分科会委員：鈴木博）
- NUK「ウレタン塗膜防水施工マニュアル・第2版」発行【広報委員会事業に参画】
- 技術委員長：三井東圧建設資材
1999年（平成11年：22社＋6社，38,130t）
2000年（平成12年：22社＋6社，39,163t）
- 4月20日：JIS A 6021 改正（原案作成委員：鈴木博）【①従来の屋根用塗膜防水材に外壁用塗膜防水材が加わり，「建築用塗膜防水材」に改称②屋根用ウレタンゴム系に「硬化物比重」を新設】
- 日本建築学会「JASS 8 第5版（2000）」発行（解説執筆委員：鈴木博，伊藤昭好［ダイフレックス］）【L-UF，L-US：硬化物比重によるウレタン防水材の使用量換算を導入：参考仕様新設】
- 全防協「防水施工法・五訂版（2000年）」発行
- 技術委員長：三井化学産資
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